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よくある質問

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お 葬 式 後 お墓・納骨 埋葬許可書 手続き

 

< 生 前 >

メール・お電話・対面など、ご希望の方法でご対応いたします。
対面でのご相談をご希望の場合、弊社にお越しいただいても結構ですし、
ご自宅や近隣の喫茶店などご指定の場所へお伺いもいたします。

葬儀社からの郵便物だとわからないお届け方法をご希望の方は、ホームページよりご依頼の際には「葬儀社からだとわからない方法を希望」の欄にチェックを入れてください。
また、直接お電話にて承る場合には、お電話口にて同様の旨をお知らせください。

社名の印刷されていない封筒にお入れして、資料またはお見積もりをお送りします。
その際、差出人名は会社ではなく、弊社社員の個人名でお送りするようご配慮させていただきます。

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< ご逝去 >

訪問診療や往診をお願いしている医師に連絡し、死亡の確認と死亡診断書を依頼します。
医師の訪問を待っている間に弊社へご連絡(0120-544-100)ください。

就寝中や入浴中などにご家族が自宅で急逝した場合は、かかりつけ医に連絡をします。
お若い方など、特にかかりつけ医がいない場合は救急車(119番)に連絡をしてください。
その際、すでに亡くなっているかもしれない旨は忘れず伝えましょう。

救急隊員が蘇生する可能性があると判断すればそのまま救急搬送となります。
残念ながら見込みがないと死亡の確認をされた場合には、警察が呼ばれます。
警察(検察官)と医師(警察が手配します)による現場検証(検視)で事件性がないと判断されると、医師が死体検案書を作成します。検視が終了したら弊社へお電話ください。

※ 事件性は疑われないものの、外見だけでは死因が判断できない際に、行政解剖になる場合があります。

離れて暮らす家族や身内が事故死・突然死・孤独死などした場合には、血縁の近いご家族・ご親族に警察から連絡が来ます。

まずは身元確認のため、警察署まで出向き、ご遺体の引き取りなど今後の説明を受けます。
身元確認をしたその日のうちに、ご遺体が引き取れるとは限りません。
ご遺体が安置されている警察署が遠方の場合には、数日かかるかもしれない準備をしておきましょう。
念のため印鑑や身分証明書(免許証)なども持っていくと安心です。

弊社へは警察から死亡の連絡があった時点でお電話ください。
その際、警察署名と担当刑事のお名前をお教えください。
弊社もご家族様と連携をして警察とやり取りのお手伝いをさせていただきます。

新品ではないお布団一組(枕は不要)をご用意ください。
お身体を冷やす都合上ドライアイスを使用するため、お布団が濡れてしまいます。
吸水シーツをご用意いたしますが、布団に水分や霜が付くのを防ぐことは出来ません。
処分してもよいものとお考えいただき、故人様が日頃ご使用していたものなどをご用意ください。
線香・ロウソク・香炉・リンなどの仏具は弊社がご用意いたしますので不要です。

お身体の状態をよりよく保つためには、密室で且つ室内の温度を低く保てることが望ましいです。
戸の閉まる個室でエアコンがあり、カーテンなどで日差しが遮れる場所が理想です。

お身体を冷やすために使用するドライアイスは、二酸化炭素の塊です。
そのため、締め切りの室内で長時間過ごすと中毒症状を起こす可能性があります。
室内もなるべく涼しい状態にしていただく必要があるので、お布団に寝かせたままの状態で
同じ室内で就寝することはおすすめいたしません。

どうしてもと言うのであれば、お棺にお納めしてご安置するなど可能な限り対応いたしますのでご相談ください。

基本的には可能です。その際、エレベーターのトランクルームを開けていただく必要がございますので、管理会社へのご連絡をお願いいたします。
また、エレベーターの設置されていない集合住宅でも、階段にある程度の広さがあればご安置は可能です。
ご自宅に安置が出来ない場合は、弊社にて霊安室をご用意いたしますのでご相談下さい。

関東から故人の愛着のある実家などに帰ってお葬式をしたいとお考えの場合には長距離搬送を承ります。
目的地までの距離にもよりますが、寝台車で移動が可能な場合には弊社にて目的地までお連れします。
また、北海道など遠方の場合には航空機を利用します。
その場合、航空機に乗せるまでの手配を弊社にて行い、目的地の空港に到着後は、ご家族様が手配した目的地近隣の葬儀社へ引き継ぎます。
概算になりますが、事前にどのくらい費用がかかるかお見積もりもいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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< お葬式 >

出来ません。日本では亡くなってから24時間以内の火葬は法律で禁じられています。
そのため、最低でも1日はご自宅や霊安室などにご安置させていただくことになります。
また、病院の霊安室に火葬当日までご安置したままには出来ません。

利用可能な式場(火葬場)もあれば、利用できない式場(火葬場)もあります。

公営の式場(または火葬場)は市区町村などで運営されており、使用料も安価な場合が多いです。
これは市区町村が税金を使用し作った公共施設なので、その市区町村にお住まいの方々が安く利用できるのです。

公営の式場(火葬場)の多くは、市区町村の居住者料金と居住者でない方の料金に分かれており、料金区分は住民登録地(住民票の住所)がその市区町村にあるかどうかで判断されます。
ただし、どなたの住民登録地で判断するのかは各々違います。
亡くなられた方の住民登録地が市区町村内の場合のみ使用可能な場所もあれば、例え亡くなられた方が市区町村外でも喪主になる方の住民登録地が市区町村内であれば使用可能な場所もあります。

詳しい規約は各々の式場・火葬場のホームページなどで確認することができます。
弊社でもお教え出来ますのでお気軽にお問い合わせください。

仏教とひとくちに申しましても、浄土真宗・浄土宗・真言宗・曹洞宗・臨済宗・天台宗など分かれており、さらに浄土真宗では西・東、真言宗では智山・豊山・高野山など更に細分化されています。
ご自宅にお仏壇(ご本尊)があれば、そこから宗派を探ることが出来ますが、ない場合にはご親戚などでご存じの方がいらっしゃらないか確認することをお勧めします。

最近「家族葬」という言葉をよく見聞きするかと存じます。
これは元々あった言葉ではなく、葬儀社が考えた造語ですので決まった形式がある訳ではありません。
一般的には、ご家族・ご親族を中心とした限られた少人数で行うお葬式において「家族葬」と呼ぶ場合が多いです。
会社・友人・ご近所関係などお身内ではない一般のご会葬者を少なくすることで、故人との別れの時間をゆっくりと過ごせることが利点です。
「家族葬」「1日葬」「火葬式」などの詳細については、こちらのページを御覧ください。

1日葬も家族葬と同じく、近年よく見聞きするようになった造語です。
主に、仏教でいうところの通夜を行わずに葬儀・告別式のみを行うお葬式のことを指します。
通夜がない分、金銭的・体力的な負担が少なく、1日で済むのが魅力です。
ただし、菩提寺(お付き合いのあるお寺)がある場合や1日葬に対応していない式場(1日しか使用しなくても2日間の料金がかかる)などもまだまだ多いのが現状ですので注意が必要です。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

お葬式やお墓参り以外で仏教にあまり馴染みのない方もいらっしゃるかと存じます。
その場合には、無宗教葬としてお葬式を行うことも可能です。
ご会葬いただくご家族・ご親族の皆様で故人様との思い出を語っていただいたり、思い出写真のスライドショーやムービーの上映を行うなど、内容は自由です。
無宗教葬には決まりがありませんので、故人様を見送る皆様手作りのお別れの場を作っていただくことが出来ます。
ご希望をお伝えいただければ可能な限りお手伝いいたしますので、無宗教葬をご希望の場合にはお気軽にご相談ください。

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< お葬式後 >

一周忌法要など次の法要の際にまとめてされればよいかと存じます。

四十九日の法要と一緒にお墓へ納骨を行う場合が多いですが、これは何度も親類に集まっていただき法要を行うことへの配慮であって、そうしなければいけないと決まっている訳ではありません。
地域によってはお葬式をしたその日のうちに納骨まで済ませてしまうところもあります。
納骨に期限はないので、ご自宅にずっと安置していても問題はないのです。
逆に法要に合わせるのではなく、納骨のみを行ってもおかしなことではありません。
ご自身やご家族・ご親族様のタイミングに合わせて行ってください。

埋葬許可書は、主に火葬場にて収骨の際に骨壺と一緒にご家族様へ渡されます。
骨壺の覆いを外していただくと、桐箱を白い風呂敷で包んだ状態の骨壺になります。
火葬場によって異なりますが、桐箱の中または桐箱と風呂敷の間に挟んである場合が多いです。

ご遺骨を墓地へ埋葬する場合には、墓地の管理者(霊園や寺院など)へ必ず埋葬許可書を提出ししなければなりませんので、紛失しないようご注意ください。

年金の停止手続きや生命保険の受取り、故人名義の家屋や預貯金などがある場合には遺産相続の手続きをしなければなりません。
また、仏教の場合には49日法要の準備なども並行して行わなければならず、お葬式後もすべきことが多く落ち着きません。
弊社メモリアルヨーコーでは、お葬式後に必要なお手続きの説明やお手伝いをさせていただいておりますのでお気軽にご相談ください。
主なアフターサポートはこちらのページをご覧ください。

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